変更申立て手続き

誰が申立てするか

戸籍法107条1項の申し立て

戸籍法107条1項の氏の変更許可申立てができるのは、戸籍の筆頭者及び配偶者です。

戸籍の筆頭者・配偶者がともに除籍になっているときは、役場で「分籍」の手続きをして筆頭者の地位を得た上で氏の変更許可申立てを行わなければなりません。

夫婦の称する氏を変更する場合は、戸籍の筆頭者とその配偶者が共同して申請しなければなりません。

戸籍法107条4項の申し立て

戸籍法107条4項の氏の変更許可申立てができるのは、父又は母が外国人である日本人です(ただし戸籍の筆頭者又はその配偶者を除きます)。

どこに申し立てるか

戸籍法107条の氏の変更許可申立て手続きは、申立てをする人の住所地を管轄する「家庭」裁判所にて行います。

海外に住所・居所がある日本国籍の人が氏の変更の許可を申し立てる場合には、日本における最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます(日本に一度も居住したことがないなど日本における最後の住所地がない場合やその住所が不明である場合には「東京」家庭裁判所に申し立てます。)

申立てに必要な費用

  • 収入印紙800円分
  • 連絡用郵便切手(裁判所によって異なります)

申立てに必要な添付書類

  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 氏の変更の理由を証する資料
  • 同一戸籍内にある15歳以上の人の同意書

氏の変更の理由を証する資料の例

婚氏続称(※1)や縁氏続称(※2)をした人が婚姻前の氏や縁組前の氏に戻る場合
婚姻前(養子縁組前)の申立人の戸籍(除籍、改製原戸籍)から現在の戸籍までのすべての謄本
離婚や配偶者の死亡により復氏をした人が婚姻中の氏に戻る場合
婚姻中の戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
外国人の配偶者の氏(又は通称氏)への変更や外国人の父又は母の氏への変更の場合
その外国人の住民票(住民票が作成されている場合)

※1 婚氏続称とは、離婚後も婚姻中の氏を使い続けることをいいます。

※2 縁氏続称とは、養子離縁後も縁組中の氏を使い続けることをいいます。

役場への届出(許可後)

家庭裁判所の許可が得られても、それによって当然に氏変更の効力が生じるのではありません。市区町村役場に届け出なければなりません。この届出も戸籍の筆頭者及び配偶者が行います。

役場への届出に際し、審判書謄本と確定証明書が必要になります。確定証明書の交付を受けるには家庭裁判所に交付の申請をしなければなりません。

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